山下法相は８日の閣議後記者会見で、全国で増え続ける「所有者不明土地」の解消に向け、相続登記の義務化や土地所有権の放棄を可能にする制度改正を１４日の法制審議会（法相の諮問機関）総会で諮問する考えを明らかにした。
法務省は２０２０年の臨時国会に民法改正案などを提出したい考えだ。

不動産を相続した場合、法務局で相続登記を行う必要があるが、登記しなくても罰則はない。
このため、登記せずに放置されるケースが多く、所有者不明土地の増加につながっている。

法制審は、登記簿の名義人情報を正確に更新するため、相続登記を義務化する仕組みを検討する。
長期間にわたり遺産分割が行われず、権利関係が複雑化するのを防ぐため、遺産分割を決める相続人同士の話し合いの期間を制限する規定も議論する。
土地の所有権を放棄できる制度の創設も目指す。