債権回収の第一歩は取引開始時の相手方調査から始まります。
良好な相手だと分かれば安心ですし、取引自体も債権回収もスムーズに進みます。
相手の信用度によって以後の対応が変わりますので、できるだけの調査をすべきです。

取引相手が会社などの法人の場合

① 相手法人の登記事項証明書を取る。
まずは、会社等の登記事項証明書を取って内容を確認します。
少なくとも、これぐらいはした方が良いでしょう。
会社であれば、商号・本店・目的・役員・支店などが確認できます。
登記事項証明書は、法務局に行き申請書に記入し費用を支払って取ります。
市役所で住民票や戸籍を取るのと同じように考えれば良いでしょう。
費用は１通６００円です。
ただ、労力と時間が相当かかります。
そこで良い方法があります。
司法書士事務所はネットで全国の登記情報を検索できます。
ですから、全国の会社等の登記情報をすぐに取れます。
なおかつ、費用が１通３３２円です。
安くて速くて便利です。法務局に行かなくても良いのです。
親しい司法書士事務所に取って貰い、それをメールに添付してもらえば良いのです。
内容は法務局で取る物と同じと考えれば良いと思います。
登記事項証明書の最後の認証文・登記官氏名・電子印などは有りませんが、実際の使用には問題はありません。

ちなみに、平瀬事務所では１法人につき以下の費用で依頼を受けます。
※登記情報取得＋メールで送信＝１０００円（税込み）
依頼されたい方はメールで連絡をください。
登記情報の取得について分からないことがありましたら、平瀬事務所にＴＥＬして頂けば無料で優しく対応します。

② 相手法人の不動産を調べる。
相手方の不動産まで調べるかどうかはケースバイケースですが、相手の情報は多い方が良いので、取引内容によっては登記事項証明書を取る必要があります。
会社や工場などの土地建物について、所有者や抵当権・差押などの状況が分かります。
ただ、登記上の地番と住所が一致しないことが多いので、取りたい不動産の特定が難しい場合があります。不慣れな場合は、法務局か司法書士事務所に相談を要する場合があるでしょう。
土地と道路の関係や周辺土地の形状などは、法務局の地図を取って調べます。
土地と建物は別々の不動産ですから、登記事項証明書は別々に取ります。

不動産の登記事項証明書の取り方や費用は、会社の登記事項証明書と同じです。
司法書士事務所がオンラインで取れることも同じです。

平瀬事務所では１不動産につき以下の費用で依頼を受けます。
※登記情報取得＋メールで送信＝１０００円（税込み）
依頼されたい方はメールで連絡をください。
不動産の特定にミスがないように注意してください。

③ その他
その他の情報収集は、皆さんが通常されているようなことです。
例えば、
・相手方の会社や工場などの様子を観察する。
・取引相手と面談して様々な情報を聞き出す。ついでに会社資料をできるだけもらう。
・同業者などの評判を参考にする。
・情報提供会社を利用する。
等でしょう。
相手との関係に応じて適切な情報収集をしましょう。

取引相手が個人の場合

取引相手が会社などの場合を参考にして適切に情報収集すべきです。
免許証など顔写真のついたもので本人確認をします。
相手がサラリーマンの場合は勤務先を聞き出しましょう。
いざというときに給料を差し押さえるためです。
相手が自営業の場合は、仕事の内容・場所・取引先などを知りたいところです。

契約書を作る

取引によっては、相手が会社でも個人でも、取引開始時に契約書を作成した方が良い場合があります。
そのような場合は、面倒がらずにできるだけ作成しましょう。
基本的なデータを保存しておけば、様々なケースに対応できると思います。
ただ、契約は自分側も拘束しますので、内容には注意が必要です。

 

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