合同会社とは

合同会社は、平成１８年５月１日に施行された会社法によって創設された会社形態です。
少子高齢化社会の日本において、会社の設立を増加し、日本経済の活性化を図るためにアメリカのＬＬＣ（Limited Liability Company）をモデルに創設されたもので、「日本版ＬＬＣ」ともいわれています。
株式会社と同様の有限責任でありながら、会社の運営に対する法規制が少なく、定款自治が広く認められているので、個性的な経営体制、機関設計を組むことができます。
合同会社は、基本的に出資者（社員）自らが経営にあたり、業務を執行するため、機敏な経営を実現しやすい形態の会社です。
個人企業の法人成り、企業間の共同事業である合併会社（ジョイント・ベンチャー）、ベンチャー企業、子会社の設立等に適した会社形態といえます。

合同会社のメリット

・株式会社より安い費用で設立できます。
・安い費用で新しい事業を始めたい方に最適な会社です。

（１）設立費用が安い。
例）資本金３００万円　電子定款の場合
・登録免許税　６万円
・定款認証の手数料なし
※これに対して、株式会社の場合は、
・登録免許税　１５万円
・定款認証の手数料　５万数千円
必要となります。
※電子定款ではなく、定款を紙で作成すると４万円の収入印紙が必要となります。

（２）定款について公証人の認証が不要です。
・定款認証の手数料がかかりません。

（３）定款を自由に定めることができます。
・剰余金の配当、残余財産の分配、機関設計等を自由に定めることが出来ます。

（４）業務執行社員及び代表社員の任期がありません。
・株式会社の場合、役員の任期ごとに変更登記をする必要がありますが、合同会社の場合、任期の制限がありませんので、変更が無ければ登記する必要がありません。ただし、定款に任期の定めを設けることは可能です。この場合、業務執行社員が任期満了後、直ちに再度指定された場合は、変更登記は不要となっています。

（５）法人も業務執行社員になれます。

（６）現物出資について検査役の調査が不要です。

（７）計算書類の公告義務がありません。

（８）経営の効率化、意思決定の迅速化が可能です。
・株式会社のように株主総会、取締役会、監査役等の機関が設けられていないので、迅速な意思決定と機動的な経営ができます。

（９）大会社の規模になっても、会計監査人や監査役の設置が義務付けられません。

（10）無限責任社員が不要です。
・他の持分会社である合名会社，合資会社には、無限責任を負う社員が必要ですが、合同会社では株式会社と同様に出資の範囲内で有限責任を負うのみです。ですから出資者が無限責任を負うことはありません。

（11）出資金額に関係なく、利益の配当額を定めることができます。
・社員の有する特殊な技能、知識、才能等会社に対する貢献度に応じて損益分配の割合を定めることが出来ます。

（12）株式会社への組織変更が可能です。
・ベンチャー企業等は、とりあえず合同会社で起業し、その後、経営状況を判断して上場等を目指す場合には、株式会社へ組織変更することも可能です。

合同会社のデメリット

（１）社会の認知度が低い。
・平成１８年に創設された会社形態なので、まだ一般に周知されていないというデメリットはあります。しかし、その設立は、徐々に増加していますので、中小企業の場合、合同会社のメリットは大きいといえます。

（２）上場できない。

（３）１社員１同意権が原則のため、社員間が不仲となった場合の会社運営が硬直化する可能性がある。
・一人会社であれば問題ないのですが、複数社員の場合は、慎重なルール作りが必要でしょう。

当事務所にご依頼頂くと

・必要書類の作成から法務局への登記申請まで、すべて当事務所で行います。
　ご依頼者様は、
　→どんな会社をつくるか？を考える
　→印鑑証明書などを準備する
　などの簡単な作業をするだけです。
・登記申請のために法務局に出向く必要はありません。司法書士なので代理で申請します。
・ オンライン申請 しますので、 全国どこでも対応 できます。
・電子定款を作成しますので、紙の定款で必要な収入印紙代４万円が不要です。
・面談の必要はありません。郵便やメールなどで必要なやり取りをします。必要な場合は、Ｚｏｏｍも利用します。
・スピーディに対応します。
・会社の印鑑も作成します。
・会社設立後３ヶ月間は、対応できる内容に限りますが、どんな相談でも無料です。 　（設立に関する相談は、どなたでも無料です。）
・開業歴３３年の司法書士が間違いのない手続をします。行政書士資格も併せて持っています。
・設立の報酬は６万円（税抜き）です。報酬にプラスして、消費税と実費が必要です。
・すべて当事務所で手続を済ませた後、定款・会社印鑑・印鑑カード・登記事項証明書など 　必要な物すべてを送付します。
・本人確認及び意思確認をキッチリ行います。いい加減な手続は行いません。
※反社会勢力の方からの依頼には対応できません。
※犯罪によって得られた利益による会社設立には協力できません。

合同会社の設立の流れ

１．会社概要の決定 まずは、会社の商号・事業目的・本店所在地・社員・資本金の額等、合同会社の概要を決定していただきます。

２． 定款の作成 合同会社の概要を踏まえ定款を作成します。 公証人の認証は不要です。 また、電子定款で作成するので収入印紙４万円も不要です。

３．出資金の払込み 定款作成後、設立登記をする時までに、出資金の払込みをしていただきます。 （金銭以外の財産を出資する場合はその給付）

４．登記申請用添付書類の作成 当事務所で登記申請用の添付書類を作成し、お客様の押印を頂きます。

５．法務局へ登記申請 会社の本店所在地を管轄する法務局へオンライン申請します。申請日が会社の設立日となります。

６．登記の完了 登記申請後、法務局により異なりますが、７日から１０日程で登記が完了します。

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