知的資産経営とは、自社の強み（知的資産）を把握し、それを活用することで業績の向上に結び付ける経営のことです。
当事務所は、企業法務のパートナーとして様々な問題解決に努めることで、スムーズな企業経営のお手伝いをさせていただきます。また、状況に応じて適切な専門家を紹介いたします。
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目 次
「知的資産」とは
人材、技術、技能、知的財産（特許・ブランドなど）、組織力、経営理念、顧客とのネットワーク等の目に見えない資産のことで、企業の競争力の源泉となるものです。
これは、特許やノウハウなどの「知的財産」だけではなく、組織や人材、ネットワークなどの企業の強みとなる資産を総称する幅広い考え方であることに注意が必要です。
「知的資産経営」とは
企業が持つ強みや価値、その源泉である「知的資産」を認識し、有効に組み合わせて活用していくことを通じて収益につなげる経営を「知的資産経営」と呼びます。
このような経営を実践することは、企業の存続や継続した成長のためには最も重要と言えます。
《知的資産経営プロセス》
STEP１：自社の内部・外部環境における自社の強み・弱み分析（ＳＷＯＴ分析等）
STEP２：自社の今後の戦略を描く
STEP３：過去～現在までの状況を元に、将来の目標設定を行う（ＫＰＩ，ＫＧＩ）
「知的資産経営報告書」
「知的資産経営レポート」
ステークホルダーとのコミュニケーションツールに活用
(従業員、取引先、金融機関、入社希望者等)
知的資産経営の実践
（今後の戦略を実現するための取組を実行）
※経営者や従業員が主体的にSTEP1～3を行うプロセスが重要！！
知的資産を開示するメリット
メリット１
☆資金調達が「有利」に！
企業が持つ実力を金融機関や投資家に正しく評価してもらえます。
メリット2
☆経営資源の配分が「最適」に！
自社の知的資産を再認識することで、最適な配分をもたらします。
メリット3
☆従業員のモチベーションが「上がる」！
従業員の仕事による自社の将来価値への寄与を明確にできます。
メリット4
☆優秀な人材の「確保」に！
求職者に自社の強みをアピールすることができます。
メリット５
☆事業承継が「円滑」に！
後継者に自社の全容を伝えることができます。
知的資産経営の支援ツール
①「知的資産経営報告書」
「知的資産経営報告書」で、自社の強みを見える化！
知的資産経営に取り組む際、作成するものが「知的資産経営報告書」です。
これは、「財務諸表などに表れない、自社の真の強み」を報告書としてまとめたものです。
「価値創造のストーリー」には、自社の価値や創造のプロセスを論理的に説明します。このストーリーは、過去から現在までの自社の歩み、そしてその中で蓄積されてきた自社の強み（知的資産）、また、現在から将来のビジョン・計画といった経営戦略などで構成されます。
従来の財務諸表を中心とした評価では、数字で表せない自社の価値が伝わりにくいことがありました。しかし、知的資産経営報告書を作成・開示することで、ステークホルダー（顧客、金融機関、取引先、従業員等）に自社のビジネスモデルと競争優位性をより深く理解してもらうことが可能になります。つまり、知的資産経営報告書を作成すると、自社の強み（知的資産）を再認識できるだけでなく、資金調達や新規取引先などの開拓ツールとしても活用できるのです！
②「事業価値を高める経営レポート」
☆取引先等の信頼度が向上し、営業の促進につながる。
☆非財務情報が見える化されるため、資金調達面で有利になる。
☆企業価値が明確になり、従業員の士気向上につながる。
☆事業承継（経営そのものの承継）にも役立つ。
☆5～6割の企業が営業利益UP！
特許庁が行った調査によると、知的資産経営報告書を作成した企業のうち、5～6割が売上や営業利益を伸ばしており、さらに4割程度が雇用や設備投資額を伸ばしているとのことです。
以上、出典：経済産業省ウェブサイト
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