農地転用許可申請・届出

許可の種類
（１）農地法３条許可
（２）農地法４条許可
（３）農地法５条許可

（１）農地法３条許可
　農地を農地のまま耕作目的で権利移動する場合に必要な許可です。 　
　具体的には、農地の売買や賃借権設定等をする場合等があります。 　
　譲受人（借人）は、申請地を含めて５，０００㎡以上の耕作面積が必要などの要件がありますので注意が必要です。

（２）農地法４条許可 　
　自分名義の農地に建物を建てたり、植林をする等、農地を宅地等に転用する場合に必要な許可です。 　
　許可申請者は、転用を行う者（農地所有者）です。

（３）農地法５条許可　
　他人名義の農地に建物を建てたり、植林をする等、農地の権利移動と転用をする場合に必要な許可です。 　
　許可申請は、売主（貸主）と買主（借主）が共同して行います。

※４条、５条許可ともに様々な要件がありますので、あらかじめ検討する必要があります。

※上記の許可は、市街化調整区域内の農地についての手続です。 　
　市街化区域内の農地を転用する場合は、届出をすれば転用できます。

農地所有適格法人の要件

　以前は農業生産法人という呼称でしたが、法改正（平成２８年４月１日施行）によって、農地所有適格法人という呼称に変更されました。
　変更後の要件は以下のとおりで、かなり緩和されました。
　農地所有適格法人になれば、法人として農地を所有できることになります。

（１）法人形態→変更なし。　
　株式会社（公開会社でないもの）、持分会社(合同会社・合名会社・合資会社）、農事組合法人

（２）事業要件→変更なし。 　
　売上高の過半が農業（農産物の加工・販売等の関連事業を含む）であること

（３）構成員・議決権要件→以下のとおり緩和されました。
　農業関係者の議決権が総議決権の過半を占めること。つまり農業関係者以外の議決権が２分の１未満までＯＫです。そして、農業関係者以外の者の構成員要件を撤廃しました。

（４）役員要件→以下のとおり緩和されました。
・役員の過半が、法人の行う農業（販売・加工等含む）に常時従事（原則年間１５０日以上）する構成員（株主など）であること
・役員又は重要な使用人（農場長等）のうち１人以上が、法人の行う農業に必要な農作業に従事（原則年間６０日以上）すること

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