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改正民法20年4月施行  閣議決定 約款や敷金 規定明記(平成29.12.16 読売新聞)

政府は15日、売買やサービスの提供などお金のやりとりを伴う契約のルールを大幅に見直す改正民法の規定(債権法)を2020年4月1日に施行することを閣議決定した。
インターネットの普及や取引の複雑化など社会情勢の変化に対応するもので、民法制定から約120年ぶりの抜本改正となる。
改正は200項目にわたるため、政府は施行まで一定の周知期間を設ける必要があると判断した。
改正では、企業などがあらかじめ契約内容を示した文書「約款」に関する規定を新設する。消費者が約款の内容を理解していなくても、約款を契約内容とすることを事前に示せば契約が成立するとした。消費者に一方的に不利な項目は無効となる。
このほか、賃貸住宅の敷金返還や原状回復の取り扱いを明確化した。賃貸住宅の退去時に原則、家主が敷金から未払い賃料を差し引いた残額を借り主に返すことを義務づけ、経年劣化による損傷は借り手に原状回復の義務がないことも明記した。
お金を貸した人が支払いを求める権利を行使できなくなる「消滅時効」については、「債権者が権利を行使できることを知ったとき」から原則5年に統一した。

2017年12月16日

相続税課税価格 過去10年で最高  16年分、前年比5.1%増(平成29.12.16 読売新聞宮崎版)

熊本国税局は15日、県内の2016年分相続税の申告状況を発表した。
課税対象となった人が増え、課税価格は511億8900万円で前年と比べて5.1%増え、過去10年で最高だった。
16年中に亡くなった県民1万3702人(前年比1.5%増)のうち、相続税の課税対象となったのは448人(同5.2%増)で、課税割合は3.3%(同0.1ポイント増)だった。
相続税額は計40億8200万円(同5.1%増)で、被相続人1人当たりでは、911万2000円だった。
相続財産は土地が34.1%で最も多く、現金・預貯金は32.7%、有価証券は10.5%だった。

2017年12月16日

家事事件申し立て100万件超  昨年、子供巡る争いなど増加(平成29.5.2 読売新聞)

全国の家庭裁判所に2016年に申し立てられた家族間の紛争や法手続きなどの家事事件の件数が102万2859件(速報値)となり、初めて100万件を超えた。
高齢化や小家族化に加え、離婚した夫婦間の子供を巡る争いの増加が背景にある。
司法統計によると、16年の家事事件の受理件数は、06年(約74万件)に比べ4割増えた。
最大の割合を占める「相続放棄」の審判が19万7656件(06年の3割増)で、相続人がわからない場合に遺産を清算する「相続財産管理人」選任などの審判は1万9811件(同7割増)だった。
認知症などで判断能力が十分でなくなった人に代わり、財産管理や契約を行う成年後見(保佐・補助を含む)開始などの審判は4万3286件(同2割増)。
結婚の減少に伴い、離婚など婚姻関係を巡る調停は4万7717件(同1割減)で減少傾向にあるが、子供との面会交流を巡る調停・審判は1万4209件(同2.2倍)で急増している。子育てに関わる男性の増加や少子化が背景にあるとみられる。

2017年05月02日

相続税額 過去10年で最高(平成29.1.11 読売新聞宮崎版)

熊本国税局は、宮崎県内の2015年分相続税の申告状況を発表した。
税制改正で15年1月から、非課税額の「基礎控除額」が従来の6割に引き下げられたため、課税割合や税額などが過去10年で最も高くなった。
亡くなった1万3494人(前年比384人増)のうち、相続税の対象になったのは426人(同201人増)で、課税割合は前年を1.5ポイント上回る3.2%だった。
課税価格は487億1300万円(同30.5%増)で、税額は38億8400万円(同39.5%増)。相続財産は土地が41%と最も多く、現金・預貯金29%、有価証券10.3%と続いた。

2017年01月11日