相続手続

相続の基本

相続とは
人が亡くなると故人の財産は、配偶者や子供達などに引き継がれます。
この財産の引継ぎのことを相続と言います。

相続財産とは?
相続財産には、現金や預貯金、株式などの有価証券、故人が受取人の生命保険、不動産などのプラスの財産だけではなく、借金や保証債務などマイナスの財産も含まれます。
なお、相続人のうち特定の人を受取人として指定した生命保険は、法律上、相続財産とされませんが、税務上は相続財産とみなされます。つまり、相続人が受け取る死亡保険金は、相続税の対象となるのですが、非課税枠(500万円×法定相続人数)内であれば相続税はかかりません。

相続人は?
相続人となる人は、法律で決められています。

★常に相続人 配偶者
 配偶者がいる場合は、次の各順位の人と一緒に常に相続人となります。
★第1順位  子 (子が故人よりも前に亡くなっている場合は孫・・・)
★第2順位  直系尊属(父母。父母が故人よりも前に亡くなっている場合は祖父母・・・)
なお、養親も実親と同じ相続分を有します。
★第3順位  兄弟姉妹(兄弟姉妹が故人よりも前に亡くなっている場合は甥・姪)

※故人の配偶者が先に亡くなっている場合に、その配偶者の連れ子が故人(連れ子の継父又は継母)の代襲相続をすることは認められていません。

法定相続分は?  
法定相続分(原則的な相続の割合)も、法律で決められています。

★配偶者と子が相続人の場合
  配偶者1/2 子1/2
  子が数人いるときは等分
  例)配偶者と子2人
    配偶者1/2 子1/4ずつ

★配偶者と直系尊属が相続人の場合
  配偶者2/3 直系尊属1/3
  直系尊属が数人いるときは等分

★配偶者と兄弟姉妹が相続人の場合
  配偶者3/4 兄弟姉妹1/4
  兄弟姉妹が数人いるときは等分

なお、民法に定める法定相続分は、相続人の間で遺産分割の合意ができなかったときの遺産の取り分であり、必ずこの相続分で遺産の分割をしなければならないわけではありません。

※故人が遺言を残していた場合は、原則として遺言の内容に従って相続手続などを行うことになります。
 遺言により、法定相続分とは違う割合で相続をさせたり、相続人以外の人に財産を残したり(遺贈)することができます。
 遺言については、こちらをご覧下さい。

※遺言の存在を知らされていない場合でも、遺言が残されているということは考えられます。
 入念に探してみることをお勧めします。
 公正証書遺言の形式で遺言を残されていた場合、作成した公証役場に原本が保管されています。(昭和64年1月1日以降に作成されたもの)
 最寄りの公証役場で遺言検索を行い、遺言があるかどうかを確認することができます。
 なお、遺言検索を行う場合には、故人の除籍謄本、検索を行う方が相続人であることを確認できる戸籍謄本などが必要です。
 遺言が保管されていた場合、閲覧・謄本の請求は、作成した公証役場でのみ可能です。

事実婚・内縁の配偶者の場合
法律上の婚姻関係にない配偶者には、法律上の相続権がありません。そのため、故人が遺言等を残していない場合には、相続財産を受け取る権利がありません。よって、相続に備えてしかるべき対応を取っておく必要性が高いといえます。
なお、すべての相続人が相続放棄するなど、法律上の相続人が存在しない場合には、相続財産は最終的に国庫に帰属します。相続人が存在しない場合、事実婚・内縁の配偶者は特別縁故者として、家庭裁判所に対して相続財産の分与請求をすることができます。

相続に際しては、多くの手続が必要になってきます。
・不動産の相続登記手続
・預貯金の相続手続
・光熱費などの変更、解約手続
・健康保険の資格喪失の手続
・遺族年金等の手続
・葬祭費、埋葬料の申請
・高額療養費の請求申請
・生命保険の保険金請求
・故人の所得税の準確定申告
・その他

相続登記の流れ

★ここでは、不動産の相続登記手続について説明します。
なお、不動産登記はオンライン申請できますので、全国どこに不動産があっても、当事務所で対応いたします。

① 相談・・・お話しを聞かせて頂きます。
故人が遺言を残されていたか、故人の財産はどのようなものがあったかなどをお聞きします。

故人の借金などの債務も相続することになりますので注意が必要です。
 →故人に債務がある場合の注意点はこちら 

※以下、遺言がない場合の手続を説明します。
② 相続財産の確定
故人名義の土地・建物をピックアップします。
方法としては、市役所・町役場で、故人の土地家屋名寄帳を取ります。
そうすると、故人の不動産が一覧表として出てきます。
この土地家屋名寄帳は、市町村ごとに取ります。
③ 相続人の確定
戸籍等を集めることにより、故人の相続人を確定します。
相続人の確定を誤ってしまうと、正しい処理が出来ません。

★被相続人の子などが先に亡くなっている場合(代襲相続)
第1順位である子が先に亡くなっている場合は、孫が子に代わって相続します。
孫も先に亡くなっている場合は、ひ孫が相続します。
第3順位である兄弟が先に亡くなっている場合は、甥・姪が代わって相続します。
甥・姪も先に亡くなっている場合には、甥・姪の子は相続しません。

★養子の相続権
養子は、養親についても実親についても、相続権を有します。

★非嫡出子の相続分
法律上の婚姻関係のない男女間に生まれた子(非嫡出子)の相続分は、民法の改正により嫡出子の相続分と等しくなりました。
④ 遺産分割協議
遺言がない場合、相続財産をどうするかについて相続人全員で決めることができます。
これを遺産分割協議といいます。

各相続人には、基本的に法定相続分の権利がありますが、遺産分割協議により、色々な事情を考慮して「相続財産をどうするか」を決めることができます。

遺産分割協議が成立した場合は、遺産分割協議書を作成して相続人全員が署名し実印を押印します。

印鑑証明書の添付も必要です。

遺産分割協議をする場合に、認知症などで判断能力が全く無い人がいると、その人については成年後見人を家庭裁判所に選任してもらって成年後見人が代わりに協議に参加することが原則になります。

その場合、通常、成年後見人は法定相続分を確保することが職務ですので、他の相続人が一人で全財産をもらうことは難しくなります。

相続人のなかに未成年者がいる場合は、親権者や未成年後見人が代わりに協議に参加します。
ただし、親権者も相続人の場合は、家庭裁判所で未成年者のために特別代理人を選任してもらい、選任された特別代理人が代わりに協議に参加します。

相続人のなかに行方不明者がいる場合は、家庭裁判所でその相続人について不在者財産管理人を選任してもらいます。選任された不在者財産管理人は、家庭裁判所の許可を得て、行方不明となっている相続人の代わりに協議します。

遺産分割協議がまとまらないときは、家庭裁判所に遺産分割調停を申し立てることができます。
調停手続では、裁判官と調停委員が各当事者から事情を聴取し、必要な資料を提示させるなどして、各当事者の希望を踏まえて解決のために合意を目指す話し合いを行います。
それでも話し合いがまとまらず調停が成立しない場合は、自動的に審判手続に移行します。
審判手続においては、裁判官が遺産の種類及び性質その他一切の事情を考慮して審判することになります。

海外に居住する相続人がいる場合は、遺産分割協議書にその相続人がサインをして、そのサインについて大使館や領事館又は現地の公証人から証明を受けるという方法で対応します。
日本のような印鑑登録の制度は海外ではほとんどないため、このようなサイン(署名)証明が必要になります。
⑤ 登記申請手続
相続する不動産を管轄する法務局へ登記申請します。
必要な書類に押印していただく必要があります。

必要な費用
実 費 相続登記の登録免許税
 →土地・建物の固定資産評価額の1000分の4
   
戸籍、除籍、改製原戸籍、住民票などの取得実費
 ・・・1通750円など

固定資産評価証明書の取得実費

土地・建物の全部事項証明書の取得実費

      などの実費が必要です。
司法書士報酬 不動産の価格や数、戸籍をどの程度取得するかにより違ってきますので、ご相談の際、具体的に説明します。
費用の実例

※いろいろな疑問、心配事にも対応しており、その相談料も報酬にすべて含んでいます。

事例1)
土地2筆 建物1個(都城市)
戸籍等は当事務所で取得(相続人3名)
相続人のうち1名がすべて相続する遺産分割協議書作成

所有権移転報酬    48,600円
登録免許税・謄本代等 39,768円
戸籍等請求報酬    12,700円
戸籍等実費         3,710円

報酬合計       61,300円
実費合計         43,478円
∴消費税を含め 合計109,682円
事例2)
土地3筆 建物1個(都城市)
戸籍等は当事務所で取得(相続人15名)
相続人15名のうち1名がすべて相続する遺産分割協議書作成

所有権移転報酬    40,200円
登録免許税・謄本代等 10,125円
戸籍等請求報酬    51,000円
戸籍等実費        20,942円

報酬合計       91,200円
実費合計         31,067円
∴消費税を含め 合計129,563円
事例3)
土地6筆 建物0個(都城市)
戸籍等は当事務所で取得(相続人2名)
相続人2名のうち1名がすべて相続する遺産分割協議書作成

所有権移転報酬    52,800円
登録免許税・謄本代等 16,605円
戸籍等請求報酬    15,000円
戸籍等実費         6,000円

報酬合計       67,800円
実費合計         22,605円
∴消費税を含め 合計 95,829円
事例4)
土地0筆 建物2個(都城市)
戸籍等はご本人様が取得(相続人2名)
相続人2名のうち1名が相続する遺産分割協議書作成

所有権移転報酬    50,100円
登録免許税・謄本代等  9,766円
∴消費税を含め 合計 63,874円
事例5)
土地4筆 建物2個(都城市)
土地6筆 建物0個(曽於市)
戸籍等は当事務所で取得(相続人3名)
2カ所の法務局へ申請するので、2申請
相続人3名のうち1名がすべて相続する遺産分割協議書作成

所有権移転報酬    91,920円
登録免許税・謄本代等 98,950円
戸籍等請求報酬    28,500円
戸籍等実費         7,714円

報酬合計      120,420円
実費合計        106,664円
∴消費税を含め 合計 236,717円
事例6)
土地2筆 建物1個(曽於市)
戸籍等は当事務所で取得(相続人3名)
土地の所有者が1筆ごと別の故人のため、2申請
相続人3名のうち1名がすべて相続する遺産分割協議書作成

所有権移転報酬    69,600円
登録免許税・謄本代等 12,175円
戸籍等請求報酬    45,240円
戸籍等実費         5,874円

報酬合計      114,840円
実費合計         18,049円
∴消費税を含め 合計 142,076円
事例7)
土地12筆 建物2個(都城市)
戸籍等はご本人様が取得(相続人2名)
相続人2名が各々相続する遺産分割協議書作成
よって、2申請

所有権移転報酬   105,600円
登録免許税・謄本代等 60,538円
∴消費税を含め 合計 174,586円


費用は、報酬+消費税と実費からなります。

★Ⅰ 不動産の名義書換(通常の場合)
(報酬)
・上記費用の実例を参考にしてください。
・不動産の名義人になる人が1人の場合よりも、複数の場合(共有ではなく)の方が報酬は高くなります。
・また、不動産の数が多いほど報酬は少しずつ高くなります。
・相続人の数は多いほど手間がかかりますので、報酬も高くなります。
(実費)
・名義書換の為の登録免許税→不動産の評価額に比例しますので、1000万円の土地では100万円の土地の10倍必要です。
・戸籍や住民票などの請求費用→相続人が多ければ、費用も多く必要です。
・登記事項証明書費用→不動産の数が多いほど多く必要になります。
・切手代→遠方の戸籍を取る場合に必要になります。
・名寄帳などの取得費用
以上が実費です。
実費は、仮に自分で登記申請しても、同額が必要です。慣れないために、かえって損をしてしまう人も、しばしばいらっしゃいます。

★Ⅱ 不動産の名義書換(通常ではない場合)
・遺産分割調停をする場合
・行方不明の相続人がいる場合
・意思表示できない人がいる場合
・相続人が海外にいる場合
などは、状況に応じて対応する必要があります。その場合は、上記Ⅰの費用とは異なります。
また、預貯金や株式などの相続についての費用も上記Ⅰとは異なります。
個々の事件は千差万別なので、個々の事件ごとに対応が違います。ですから費用も千差万別です。

(費用について、私の意見)
・司法書士に依頼すると高額な費用を取られると思って、ためらう方がいらっしゃいますが、費用の中には実費も含まれていて、実費が大きいことが多くあります。
・相続に関する問題は複雑なことが多いので、費用節約のために個人で解決しようとすると、余計な問題を起こしてしまうことが多々あります。
・費用に関することも含めて、まずは司法書士等に相談することをお勧め致します。

預貯金の相続手続について

金融機関は、預貯金口座の名義人が死亡したことを知った時点で、その口座を凍結します。
よって、相続人は、預貯金口座の名義変更又は解約などの手続きをする必要があります。
その手続きは、金融機関によって異なりますので、必要な書類などは金融機関に問い合わせる必要があります。

金融機関では、残高証明の開示・照会請求ができます。金融機関によって様式は異なりますが、ゆうちょ銀行の場合は、「貯金等照会書」に必要事項を記入し調査請求すると、結果を文書で回答してくれます。この開示請求は、相続人の1人から行うことができます。

〈預貯金口座の相続手続に必要な書類〉

一般的に必要なもの
①遺言がない場合
・相続手続依頼書
産分割協議の有無に関係なく法定相続人全員の署名及び実印押印が必要な金融機関と、遺産分割協議により相続することになった方のみの署名及び実印押印でよい金融機関があります。
・亡くなられた口座名義人の出生から亡くなるまでの戸籍謄本など
・相続人の戸籍
・相続人全員の印鑑証明書
・協議が成立している場合は、遺産分割協議書
・通帳など
・手続を行う代表相続人の本人確認できるもの

②遺言がある場合
・相続手続依頼書
・遺言書
・亡くなられた口座名義人の除籍謄本
・財産をもらう方の印鑑証明書
・通帳など
・手続を行う方の本人確認できるもの

以上のほか、必要な書類がある場合がありますので、あらかじめご確認下さい。
この金融機関での相続手続は、待たされる時間がかなり長くなることが多いです。ある程度時間の余裕があるときに行かれることをお勧めします。

当事務所では、煩わしい手続がスムーズに進むようお手伝い致します。
お気軽にご相談下さい。

法定相続情報証明制度

平成29年5月29日から、全国の法務局において、各種相続手続に利用することができる「法定相続情報証明制度」がスタートしました。
 法定相続情報証明制度は、法務局に戸籍除籍謄本等の束を提出し、併せて相続関係を一覧に表した図(法定相続情報一覧図)を提出すると、登記官がその一覧図に認証文を付した写しを無料で交付するというものです。

 銀行などにおける相続手続をする場合、銀行毎に戸籍除籍謄本等の束を出す必要がありますが、この制度を利用することにより法務局から交付される「法定相続情報一覧図の写し」を戸籍除籍謄本等の束の代わりに出すことができるというものです。

 この申出の手続は、当事務所で代理できます。 

法定相続情報証明制度パンフへのリンク


司法書士に依頼するメリット

・不動産の相続の場合、登記事項証明書を取って登記事項をチェックすることが最初の仕事です。個人では法務局に行って申請書を書いて取らなくてはいけないのですが、司法書士事務所では事務所に居ながら証明書が取れます。地図も同様です。そのうえ費用も安くなります。
慣れない人にとっては、登記事項証明書や地図を取ることだけでも大変かもしれません。

・登記事項を見ても意味が分からない場合でも、その意味の説明が受けられます。

・未登記建物があるかどうか、未登記建物がある場合にどう対応すればよいか、費用は別途必要かどうかなど説明が受けられます。

・宅地上に、取り壊された昔の建物の登記が残っていることがあります。それについての問題点や対応について説明を受けられます。

・休眠抵当(古~い抵当)などが有った場合の対応や費用の説明も受けられます。

・相続人の戸籍などを個人で取ろうとすると大変です。遠方に相続人がいると特に大変ですが、司法書士に依頼すると国内どこでも郵便で戸籍などを取ることができます。

・必要でない戸籍や印鑑証明書などを取ってしまう人がいますが、そういうミスを防げます。

・登記事項証明書などや戸籍などを取る苦労を省略できます。

・相続関係説明図を作成してくれます。

・当然、登記申請を代理してくれるので、不動産の名義書換の手続を自分でする必要がありません。

 

故人に債務がある場合の注意点

※故人に借金などの債務がある場合、債務も相続しますから、プラス財産よりもマイナス財産の方が多いような場合は、相続放棄をするかどうか早急に検討する必要があります。

相続放棄は次のことに注意する必要があります。

1.相続放棄は家庭裁判所での手続きです。
2.手続きができる期限があります。
3.相続財産を処分してしまうと相続放棄できなくなる場合があります。

相続放棄について

・相続放棄をした人は、その相続に関して、初めから相続人とならなかったものとみなされます。よって、相続財産を一切相続しないことになります。
・相続放棄しようとする人は、自己のために相続の開始があったことを知ったときから3ヶ月以内にその旨を家庭裁判所に申述しなければなりません。
・先順位の相続人が全員相続放棄した場合、次の順位の人が相続人になります。

〔相続人の順位〕
☆常に配偶者は相続人
☆第1順位 子(子が故人の場合は孫、孫も故人の場合はひ孫)
☆第2順位 父母(父母が故人の場合は祖父母…)
☆第3順位 兄弟姉妹(兄弟姉妹が故人の場合は甥・姪まで)  

 例えば、相続人である子が3人いる場合、その内1人が相続放棄すると残り2人が相続することになり、次の順位の人が相続人になるということはありません。また、子が相続放棄した場合、その子(孫)が相続人になるということはありません。
 
 第1順位の相続人が全員相続放棄すると、第2順位の人が相続人となり、さらに、第2順位の相続人が全員相続放棄すると第3順位の人が相続人となるということです。

相続放棄の手続のまとめ

申述人 相続人
申述期間 自己のために相続開始があったことを知ったときから3ヶ月以内
申述先 被相続人の最後の住所地の家庭裁判所
申述費用 収入印紙800円分 郵便切手
必要書類 相続放棄の申述書
被相続人の住民票除票又は戸籍の附票 
申述人(放棄する人)の戸籍謄本 
被相続人の死亡の記載がある戸籍(除籍)謄本、被相続人との相続関係を証する戸籍・除籍謄本など

 

限定承認とは?

これまで、相続が開始した場合に、すべてを相続する単純承認と、すべてを相続しない相続放棄について記載しましたが、相続人はもう一つ相続について選択する方法があります。
それは、限定承認というもので、故人が残した相続財産について、プラスの相続財産の範囲内でマイナスの財産を引き継ぐというものです。
共同相続人全員で、自己のために相続の開始があったことを知ったときから3ヶ月以内に申述しなければならないと定められています。
故人の債務がどの程度あるか不明であり、相続財産が残る可能性がある場合などに検討されます。
選択すべきかどうか迷う場合は、専門家へ相談されたほうが良いと思います。