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平瀬司法書士・行政書士事務所|相続・贈与・遺言|財産管理・後見|会社の登記|許認可手続|債務整理|宮崎県都城市|

TEL. 0986−22−5708

〒885-0086 宮崎県都城市久保原町9-3-20

確かな技術と自由な発想 新しいライフスタイルをご提案します

開業して29年の信頼と実績
困難な問題を数多く解決 !!
些細なことでも遠慮無くご相談ください。
納得いくまで対応致します。
困難な問題も根気よく対応致します。

☆☆☆従来からの相続・贈与・遺言・後見などの制度では解決できなかった問題を、民事信託で解決できる可能性があります。

★相続に関する相談は誰にしたら良いか??
弁護士か?税理士か?司法書士か?行政書士か?それとも身内や知人か?
・弁護士について
すでに紛争になっている又は紛争になることが確実である場合は、当初から相談しても良いと思いますが、それ以外の場合は当初から相談する必要はないと思います。
・税理士について
国税庁の発表(下記のニュース参照)によると、宮崎県内で相続税の対象になったのは3.2%にすぎません。相続税の改正で大幅増になっても3.2%であり、ほとんどの人は相続税には関係ありません。また、税務以外の諸手続については、適格には対応されないケースが多いと思います。
 加えて、相続税の申告について詳しく理解し実行してくれる税理士がどれほどいるのでしょうか?最近ですが、銀行に相続税について相談したら「そこらの税理士に頼むと大変なことになる」と言われた人がいました。いろんな情報によると、相続税に詳しくない税理士も多いようです。実際、払いすぎた相続税を取り戻すことを専門にしている税理士の情報に接したことがあります。当事務所でも、税理士が作った遺産分割協議書にミスが多くて困惑したことがあります。
・行政書士について
相続について適切に処理できるのか甚だ疑問です。
簡単な事務に対する高い費用に驚くことがあります。
・司法書士について
相続財産の中心は不動産ですが、不動産の相続登記については司法書士が専門家です。他の資格者に依頼しても、相続登記については最終的に司法書士に依頼することになります。相続登記に必要な戸籍の収集も、全国どこでも対応可能です。
 裁判所に提出する書類作成も業務範囲内で、内容によっては裁判手続の代理もできます。不在者財産管理人などの財産管理業務を行うことも司法書士の業務範囲内です。司法書士は、後見に関する活動も積極的に行っています。

以上記載したことから、まずは信頼できる司法書士に相談することが大切だと思います。

※注意:司法書士を含めて資格者は、同じ資格でも能力は様々です。資格名だけで安心してはいけません。


費用(報酬・実費)について 
★T 不動産の名義書換(通常)の場合
(報酬)
実例を参考にしてください。
・不動産の名義人になる人が1人の場合よりも、複数の場合(共有ではなく)の方が報酬は高くなります。
・また、不動産の数が多いほど報酬は少しずつ高くなります。
・相続人の数は多いほど手間がかかりますので、報酬も高くなります。

(実費)
・名義書換の為の登録免許税→不動産の評価額に比例しますので、1億円の土地では100万円の土地の100倍必要です。
・戸籍や住民票などの請求費用→相続人が多ければ、費用も多く必要です。
・登記事項証明書費用→不動産の数が多いほど多く必要になります。
・切手代→遠方の戸籍を取る場合に必要になります。
・名寄帳などの取得費用
以上が実費です。
実費は、仮に自分で登記申請しても、同様の費用が必要です。かえって損をしてしまう場合が多々あります。
★U 上記T以外の場合
不動産の名義書換でも、
・遺産分割調停をする場合
・行方不明の相続人がいる場合
・意思表示できない人がいる場合
・相続人が海外にいる場合
などは、状況に応じて対応する必要があります。その場合は、上記Tの費用とは異なります。
また、預貯金や株式などの相続についての費用も上記Tとは異なります。
個々の事件は千差万別なので、個々の事件ごとに対応が違います。ですから費用も千差万別です。
(費用について、私の意見)
・司法書士に依頼すると高額な費用を取られると思って、ためらう方がいらっしゃいますが、費用の中には実費も含まれていて、実費が大きいことが多くあります。
・相続に関する問題は複雑なことが多く、個人で解決しようとすると余計な争いを起こしてしまうことが多々あります。
・まずは司法書士等に相談することをお勧め致します。

司法書士に依頼するメリット
・不動産の相続の場合、登記事項証明書を取って登記事項をチェックすることが最初の仕事です。個人では法務局に行って申請書を書いて取らなくてはいけないのですが、司法書士事務所では事務所に居ながら証明書が取れます。地図も同様です。そのうえ費用も安くなります。
慣れない人にとっては、登記事項証明書や地図を取ることだけでも大変かもしれません。
・登記事項を見ても意味が分からない場合でも、その意味を教えてもらえます。
・未登記建物があるかどうか、未登記建物がある場合にどう対応すればよいか、費用は別途必要かどうかなど教えてもらえます。
・宅地上に、取り壊された昔の建物の登記が残っていることがあります。それについての問題点や対応について説明を受けられます。
・休眠抵当(古〜い抵当)などが有った場合の対応や費用の説明も受けられます。
・相続人の戸籍などを個人で取ろうとすると大変です。遠方に相続人がいると特に大変ですが、司法書士に依頼すると国内どこでも郵便で戸籍などを取ることができます。
・必要でない戸籍や印鑑証明書などを取ってしまう人がいますが、そういうミスを防げます。
・登記事項証明書などや戸籍などを取る苦労を省略できます。
・相続関係説明図を作成してくれます。
・当然、登記申請を代理してくれるので、不動産の名義書換の手続を自分でする必要がありません。

当事務所に依頼するメリット
・相談は無料です。
・必要ならば、出張致します。
・登記についてだけではなく、その他の事情についてもじっくり聞かせて頂きますので、全体的な解決に近づけると思います。
・老後の財産管理・相続後の財産管理などについても対応致します。
・税金に関する説明も致します。
・裁判所に関する手続についても対応します。
・さまざまな問題や悩みを解決するべく対応致します。

当事務所のお約束
平瀬事務所は、「相続・贈与・遺言」に関して次のことをお約束致します。

・遠慮無くお話し下さい。お悩みをじっくりお聞きして最善の解決方法を提案します。
・「相続・贈与・遺言」の困り事を解決し、正確に処理します。
・秘密は必ず守ります。
・見積を出した場合は、それ以上は絶対に請求しません。
・必要な場合は、信頼できる弁護士・税理士などを紹介します。

「相続・贈与・遺言」に関して、こんなお悩みや疑問をお持ちではないですか?
・生前に贈与したいが、費用や税金は?
・遺言の方法は?費用は?
・相続によって不動産の名義を換えたいが、費用や税金は?
・相続財産の預金が下ろせずに困っている。
・相続人の1人が行方不明である。
・相続人の1人が認知症である。
・相続人の一部が海外に住んでいて、連絡が取れない。などなど・・・
 相続・贈与・遺言に関する困り事は、人によって様々です。個人では解決が難しい場合も多々あります。
まずは相談して、それから解決方法を検討されてはいかがでしょうか?

相談は無料です。

★「相続・贈与・遺言」に関する業務以外にも、財産管理・会社の登記・許認可手続・不動産登記・債務整理などの業務を行っています。

ニュース

  • 家事事件申し立て100万件超
     昨年 子供巡る争いなど増加(平成29.5.2 読売新聞)
     全国の家庭裁判所に2016年に申し立てられた家族間の紛争や法手続きなどの家事事件の件数が102万2859件(速報値)となり、初めて100万件を超えた。高齢化や小家族化に加え、離婚した夫婦間の子供を巡る争いの増加が背景にある。
     司法統計によると、16年の家事事件の受理件数は、06年(約74万件)に比べ4割増えた。最大の割合を占める「相続放棄」の審判が19万7656件(06年の3割増)で、相続人がわからない場合に遺産を清算する「相続財産管理人」選任などの審判は1万9811件(同7割増)だった。
     認知症などで判断能力が十分でなくなった人に代わり、財産管理や契約を行う成年後見(保佐・補助を含む)開始などの審判は4万3286件(同2割増)。
     結婚の減少に伴い、離婚など婚姻関係を巡る調停は4万7717件(同1割減)で減少傾向にあるが、子供との面会交流を巡る調停・審判は1万4209件(同2.2倍)で急増している。子育てに関わる男性の増加や少子化が背景にあるとみられる。
  • 相続税額 過去10年で最高 (平成29.1.11 読売新聞宮崎版)
     熊本国税局は、宮崎県内の2015年分相続税の申告状況を発表した。税制改正で15年1月から、非課税額の「基礎控除額」が従来の6割に引き下げられたため、課税割合や税額などが過去10年で最も高くなった。亡くなった1万3494人(前年比384人増)のうち、相続税の対象になったのは426人(同201人増)で、課税割合は前年を1.5ポイント上回る3.2%だった。課税価格は487億1300万円(同30.5%増)で、税額は38億8400万円(同39.5%増)。相続財産は土地が41%と最も多く、現金・預貯金29%、有価証券10.3%と続いた。

更新記録新着情報

平成29年7月28日
民事信託のページを作成しました。
平成29年7月27日
トップページを更新しました。
平成29年6月30日
会社の登記のページを更新しました。
平成29年6月27日
相続・贈与・遺言のページを更新しました。
平成29年6月26日
当サイトをリニューアルしました。
平成29年6月22日
会社の登記のページを更新しました。
平成29年6月20日
相続・贈与・遺言のページを更新しました。
平成29年6月6日
トップページを更新しました。
平成29年4月11日
当サイトのスマホ版を作成しました。
平成29年3月8日
農地所有適格法人の要件を「許認可手続」に追加しました。

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