許可の種類
（１）産業廃棄物収集運搬業
（２）産業廃棄物処分業
（３）特別管理産業廃棄物収集運搬業
（４）特別管理産業廃棄物処分業

上記、許可の区分毎に新規・更新・事業範囲変更許可申請や変更届などがあります。

許可には、有効期限があります。→５年間

※なお、優良産廃処理業者認定制度により、廃棄物処理法施行規則に規定する優良基準に適合する産業廃棄物処理業者については、その許可の有効期間を延長（７年間まで）できるようになりました。

許可には、非常に厳格な要件が定められています。
そのため、許可申請前の事前協議に多くの時間を割く必要があります。
新規の許可申請をお考えの方は、早めにご相談頂きますようお願い致します。

Ｑ　上乗せ条例とは？
Ａ　廃棄物処理法より厳しいルールを、都道府県、市単位で独自に定めるものを上乗せ条例といいます。なお、宮崎県では、現在のところ上乗せ条例はないとのことです。ただし、要綱に基づく規制はあります。
（例）県外からの産業廃棄物搬入は原則禁止ですが、やむを得ず搬入しようとするときは、事前協議をし、知事の承認を得た場合は、搬入が可能となります。

以前は農業生産法人という呼称でしたが、法改正（平成２８年４月１日施行）によって、農地所有適格法人という呼称に変更されました。変更後の要件は以下のとおりで、かなり緩和されました。農地所有適格法人になれば、法人として農地を所有できることになります。
（１）法人形態→変更なし。
　株式会社（公開会社でないもの）、持分会社(合同会社・合名会社・合資会社）、農事組合法人
（２）事業要件→変更なし。
　売上高の過半が農業（農産物の加工・販売等の関連事業を含む）であること
（３）構成員・議決権要件→以下のとおり緩和されました。
　農業関係者の議決権が総議決権の過半を占めること。つまり農業関係者以外の議決権が２分の１未満までＯＫです。そして、農業関係者以外の者の構成員要件を撤廃しました。
（４）役員要件→以下のとおり緩和されました。
・役員の過半が、法人の行う農業（販売・加工等含む）に常時従事（原則年間１５０日以上）する構成員（株主など）であること
・役員又は重要な使用人（農場長等）のうち１人以上が、法人の行う農業に必要な農作業に従事（原則年間６０日以上）すること