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相談は無料です!!
来訪者のみ相談に対応致します。
要予約 受付時間 平日8:30~17:30
電話 0986-22-5708

開業して30年の信頼と実績
困難な問題を数多く解決!!
些細なことでも遠慮なくご相談下さい。
納得いくまで対応致します。
困難な問題も根気強く対応致します。

当事務所の業務について

当事務所は、次の2つを主な業務としています。

1.個人に関する業務
★相続・贈与・遺言・終活・債務整理・消滅時効の援用など一個人の問題に対応する業務
→ホームページは当サイト

2.企業経営に関する業務
★合同会社の登記、株式会社の登記
★産廃業、古物商、貨物自動車運送事業などに関する手続き
★売掛金・請負代金回収、株式管理など、企業に関する法的な諸問題
以上のような、
個人事業主・企業経営者・企業関係者の方々の要請に対応する業務
ホームページはこちら

また、トラック運送業関係の貨物自動車運送事業については、特に注力しておりますので別のホームページです。
ホームページはこちら

貨物自動車運送事業に関連して、
トラック運送業に必須の国家資格である、運行管理者の試験合格を目指す、運行管理者試験合格講座も企画しています。
運行管理者試験合格講座は別のホームページです。
ホームページはこちら

当サイトについての説明

当サイトでは個人に関する業務について掲載しています。
まず、相続・贈与・遺言について簡単に記載します。

・相続は、死亡によって開始する財産の承継ですので、死亡後の手続です。
・贈与は、生きている人から生きている人への財産の承継ですので、生前の手続です。
・相続に関する税金は相続税、贈与は贈与税です。相続も贈与も、事前に税金について検討すべきです。
・不動産の中に農地(田、畑)が有る場合、贈与する場合は農地法の許可等が必要です。相続においては農地法の許可等は不要です。
・遺言は、財産の処分方法などについて、書き残しておく書面です。遺言の種類は数種類ありますが、主なものは公正証書遺言と自筆証書遺言の2つです。遺言をするためには一定の意思能力が必要であり、その能力が無い場合は遺言を作成できません。

=次に各ページの内容を簡単に説明します。=

相続手続
 個人が持っている財産が、その個人の死亡によって配偶者や子などに移転します。この個人の死亡による財産の移転を相続と呼びます。この相続手続のページでは、相続に関する基本事項・相続登記に至るまでの流れ・相続放棄・法定相続情報証明制度などについて掲載しています。 
 相続放棄とは故人の債務を相続しないようにする制度です。相続によって、不動産や預金などのプラス財産だけでなく、借金などのマイナス財産も移転します。故人にマイナス財産の方が多かった場合には、相続放棄を検討する必要があります。
 法定相続情報証明制度とは、戸籍などの書類の束の代わりになる法定相続情報一覧図という書類を法務局が出してくれる制度です。相続手続の際には、戸籍謄本などの束を法務局や銀行等に何度も提出することがありますが、この制度を利用すれば戸籍収集の費用も節約できるうえ、相続手続のスピードもアップします。

相続手続で注意すべきこと!!
 相続に関する手続については、ほとんどの方々が初めてなので、不必要な争いや失敗をしてしまう人がいます。そこで、相続手続を進める上で注意すべき点を掲載しました。

遺産分割協議に問題がある方のページ
 相続が発生した場合に、遺言が無ければ遺産分割協議をしなければなりません。しかし実際は様々な原因により、遺産分割協議がスムーズに進まないことが多々あります。そんな場合の対処法を解説しています。

相続税とその他の税について
 相続を考えるときに、税金のことを気にされる方が多くいらっしゃいます。私は税金のプロではありませんが、できるだけ解説したいと思います。

相続法改正について
 平成31年1月13日より順次、改正相続法が施行されます。その改正相続法について掲載します。

遺言について
 自筆証書遺言と公正証書遺言について解説します。自筆証書遺言は自分自身で作成するもので、公正証書遺言は公証人に依頼して作成するものです。

贈与について
 贈与は親族間などで、生前に財産を原則無償で移転する行為です。相続は死亡によって財産が移転しますが、贈与は生前の処分であることが大きな違いです。贈与登記の方法や贈与に関わる税などについて解説します。

債務整理について
 任意整理・消滅時効の援用・過払い・破産・再生などについて解説します。

借金を払わなくても良いって本当?
 消費者金融などへの借金を一定期間支払っていない場合は、消滅時効により支払う必要が無い場合があります。その方法などを説明します。消費者金融や債権回収会社などから督促状が届いたり、裁判を起こされたりした場合は、自分で対応せずに、まずは専門家に相談してください。

過払って何?
 過払って何なの?どんな場合に過払いが発生するの?
 過払いの調査方法、過払いの請求方法などについて解説します。

費用について
 報酬と実費について説明します。

当事務所に依頼するメリット

・懇切丁寧に相談に対応します。電話やメールでの相談には応じられませんので、ご了承下さい。
・必要ならば、出張致します。
・登記についてだけではなく、その他の事情についてもじっくり聞かせて頂きますので、全体的な解決に近づけると思います。
・老後の財産管理・相続後の財産管理などについても対応致します。
・税金に関する説明も致します。
・裁判所に関する手続についても対応します。
・さまざまな問題や悩みを解決するべく対応致します。

当事務所のお約束

平瀬事務所は、次のことをお約束致します。
・遠慮無くお話し下さい。お悩みをじっくりお聞きして最善の解決方法を提案します。
・秘密は必ず守ります。
・見積を出した場合は、それ以上は絶対に請求しません。
・必要な場合は、信頼できる弁護士・税理士などを紹介します。

「相続・贈与・遺言」に関して、こんなお悩みや疑問をお持ちではないですか?

・生前に贈与したいが、費用や税金は?
・遺言の方法は?費用は?
・相続によって不動産の名義を換えたいが、費用や税金は?
・相続財産の預金が下ろせずに困っている。
・相続人の1人が行方不明である。
・相続人の1人が認知症である。
・相続人の一部が海外に住んでいて、連絡が取れない。などなど・・・
 相続・贈与・遺言に関する困り事は、人によって様々です。個人では解決が難しい場合も多々あります。
まずは相談して、それから解決方法を検討されてはいかがでしょうか?

★当サイトに掲載されている業務以外にも、財産管理・会社の登記・許認可手続・不動産登記などの業務も当然行っています。

ニュース

2019年03月13日
不明地 所有権制限へ 国、法改正方針「適切な管理」責務に(平成31.2.16 読売新聞)
2019年02月09日
土地相続登記を義務化 法制審諮問へ 「所有者不明」解消(平成31.2.9 読売新聞)
2019年01月14日
所有者不明地 売却OK 新法案提出へ 「塩漬け」減少狙い(平成31.1.14 読売新聞)
2017年12月16日
改正民法20年4月施行  閣議決定 約款や敷金 規定明記(平成29.12.16 読売新聞)
2017年12月16日
相続税課税価格 過去10年で最高  16年分、前年比5.1%増(平成29.12.16 読売新聞宮崎版)
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更新記録

2019.3.6
トップページと事務所案内を更新しました。
2018.12.21
サイトを更新しました。
2018.11.26
サイトをリニューアルしました。
2018.4.9
トップページを更新しました。
2018.1.17
会社の登記のページを更新しました。
2017.11.24
株式管理のページを追加し、トップページを更新しました。。
2017.7.27
トップページを更新しました。