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平瀬司法書士・行政書士事務所|株式管理 |会社の登記 |相続・贈与・遺言|財産管理・民事信託・後見|許認可手続・農地所有適格法人|宮崎県都城市|

TEL. 0986−22−5708

〒885-0086 宮崎県都城市久保原町9-3-20

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些細なことでも遠慮なくご相談下さい。
納得いくまで対応致します。
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費用(報酬・実費)について
★T 不動産の名義書換(通常)の場合
(報酬)
実例を参考にしてください。
・不動産の名義人になる人が1人の場合よりも、複数の場合(共有ではなく)の方が報酬は高くなります。
・また、不動産の数が多いほど報酬は少しずつ高くなります。
・相続人の数は多いほど手間がかかりますので、報酬も高くなります。

(実費)
・名義書換の為の登録免許税→不動産の評価額に比例しますので、1000万円の土地では100万円の土地の10倍必要です。
・戸籍や住民票などの請求費用→相続人が多ければ、費用も多く必要です。
・登記事項証明書費用→不動産の数が多いほど多く必要になります。
・切手代→遠方の戸籍を取る場合に必要になります。
・名寄帳などの取得費用
以上が実費です。
実費は、仮に自分で登記申請しても、同様の費用が必要です。かえって損をしてしまう場合が多々あります。
★U 上記T以外の場合
不動産の名義書換でも、
・遺産分割調停をする場合
・行方不明の相続人がいる場合
・意思表示できない人がいる場合
・相続人が海外にいる場合
などは、状況に応じて対応する必要があります。その場合は、上記Tの費用とは異なります。
また、預貯金や株式などの相続についての費用も上記Tとは異なります。
個々の事件は千差万別なので、個々の事件ごとに対応が違います。ですから費用も千差万別です。

(費用について、私の意見)
・司法書士に依頼すると高額な費用を取られると思って、ためらう方がいらっしゃいますが、費用の中には実費も含まれていて、実費が大きいことが多くあります。
・相続に関する問題は複雑なことが多いので、費用節約のために個人で解決しようとすると、余計な問題を起こしてしまうことが多々あります。
・費用に関することも含めて、まずは司法書士等に相談することをお勧め致します。

司法書士に依頼するメリット
・不動産の相続の場合、登記事項証明書を取って登記事項をチェックすることが最初の仕事です。個人では法務局に行って申請書を書いて取らなくてはいけないのですが、司法書士事務所では事務所に居ながら証明書が取れます。地図も同様です。そのうえ費用も安くなります。
慣れない人にとっては、登記事項証明書や地図を取ることだけでも大変かもしれません。
・登記事項を見ても意味が分からない場合でも、その意味の説明が受けられます。
・未登記建物があるかどうか、未登記建物がある場合にどう対応すればよいか、費用は別途必要かどうかなど説明が受けられます。
・宅地上に、取り壊された昔の建物の登記が残っていることがあります。それについての問題点や対応について説明を受けられます。
・休眠抵当(古〜い抵当)などが有った場合の対応や費用の説明も受けられます。
・相続人の戸籍などを個人で取ろうとすると大変です。遠方に相続人がいると特に大変ですが、司法書士に依頼すると国内どこでも郵便で戸籍などを取ることができます。
・必要でない戸籍や印鑑証明書などを取ってしまう人がいますが、そういうミスを防げます。
・登記事項証明書などや戸籍などを取る苦労を省略できます。
・相続関係説明図を作成してくれます。
・当然、登記申請を代理してくれるので、不動産の名義書換の手続を自分でする必要がありません。

当事務所に依頼するメリット
・相談は無料です。
・必要ならば、出張致します。
・登記についてだけではなく、その他の事情についてもじっくり聞かせて頂きますので、全体的な解決に近づけると思います。
・老後の財産管理・相続後の財産管理などについても対応致します。
・マーケティングやブランディングなど、さまざまな経営に関する相談にも対応致します。
・税金に関する説明も致します。
・裁判所に関する手続についても対応します。
・さまざまな問題や悩みを解決するべく対応致します。

当事務所のお約束
平瀬事務所は、「相続・贈与・遺言」に関して次のことをお約束致します。

・遠慮無くお話し下さい。お悩みをじっくりお聞きして最善の解決方法を提案します。
・「相続・贈与・遺言」の困り事を解決し、正確に処理します。
・秘密は必ず守ります。
・見積を出した場合は、それ以上は絶対に請求しません。
・必要な場合は、信頼できる弁護士・税理士などを紹介します。

「相続・贈与・遺言」に関して、こんなお悩みや疑問をお持ちではないですか?
・生前に贈与したいが、費用や税金は?
・遺言の方法は?費用は?
・相続によって不動産の名義を換えたいが、費用や税金は?
・相続財産の預金が下ろせずに困っている。
・相続人の1人が行方不明である。
・相続人の1人が認知症である。
・相続人の一部が海外に住んでいて、連絡が取れない。などなど・・・
 相続・贈与・遺言に関する困り事は、人によって様々です。個人では解決が難しい場合も多々あります。
まずは相談して、それから解決方法を検討されてはいかがでしょうか?

相談は無料です。

★「相続・贈与・遺言」に関する業務以外にも、財産管理・会社の登記・許認可手続・不動産登記・債務整理などの業務を行っています。



中小企業の経営者の方々へ
 株主リスクを抱えたままにしますか?
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 株式管理でリスクを最小化しますか?

会計事務所に 任せておけば、 自社の株式管理 についてはOKだ!!自社の株式管理 なんて必要ない!!利益を上げることに 苦労しているのに、 自社の株式管理 なんて・・・!!

        とお考えでは?

         
下矢

 株主リスクは突然起こり得るリスクで、起こったときは経営を基盤から揺るがす可能性があります。

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 面倒なことは専門家に任せて、本業に心置きなく専念しませんか?

             詳しくは株式管理のページへ 株式管理のページへ

《注》税理士さんは税務の視点から業務をされます。税理士さんから依頼を受ける司法書士さんは、登記業務が中心なので、株式譲渡契約書や議事録は作っても株式管理までは通常されません。ですから会計事務所に任せても、会社法等に基づく総合的な株式管理まではされていないようです。

点 株式管理をしっかりやって、株主リスクをマネジメント!!
点
 株式管理は経営安定の基盤です!!


例えば

★株主名簿を適切に備えていますか?
  →不動産登記簿のような物なのに… 詳しくはこちら 株式管理のページへ

★株式取扱規程を定めていますか?
  →株主名簿の信頼性が… 詳しくはこちら 株式管理のページへ

★あなたの会社は株券発行会社ですか?
 それとも株券発行会社ですか?
  →株式譲渡が無効でなければ良いですが… 詳しくはこちら 株式管理のページへ

※株式管理については、全国対応致します。


                        株式管理のお問い合わせはこちら     

 1つ具体例を

・売上高 約15億円
・発行済み株式数 200株
・株主 1名(創業者社長 持株数200株)
◎社員の中から取締役に抜擢した者Aを後継者として事業承継を実行した。

★平成○○年8月
 株券発行会社を株券発行会社へ移行 詳しくはこちら 株式管理のページへ
 株式取扱規程を作成         詳しくはこちら 株式管理のページへ

 株主名簿を作成           詳しくはこちら 株式管理のページへ
★同年9月
 Aが代表取締役社長に就任
★同年10月
 創業者社長からAへ持株の一部売却、譲渡による名義書換
                   詳しくはこちら 株式管理のページへ

★翌年5月
 創業者社長永眠
★翌々年3月
 創業者社長の相続による名義書換   詳しくはこちら 株式管理のページへ

                

ニュース

  • 改正民法20年4月施行
     閣議決定 約款や敷金 規定明記(平成29.12.16 読売新聞)

     政府は15日、売買やサービスの提供などお金のやりとりを伴う契約のルールを大幅に見直す改正民法の規定(債権法)を2020年4月1日に施行することを閣議決定した。インターネットの普及や取引の複雑化など社会情勢の変化に対応するもので、民法制定から約120年ぶりの抜本改正となる。改正は200項目にわたるため、政府は施行まで一定の周知期間を設ける必要があると判断した。
     改正では、企業などがあらかじめ契約内容を示した文書「約款」に関する規定を新設する。消費者が約款の内容を理解していなくても、約款を契約内容とすることを事前に示せば契約が成立するとした。消費者に一方的に不利な項目は無効となる。
     このほか、賃貸住宅の敷金返還や原状回復の取り扱いを明確化した。賃貸住宅の退去時に原則、家主が敷金から未払い賃料を差し引いた残額を借り主に返すことを義務づけ、経年劣化による損傷は借り手に原状回復の義務がないことも明記した。
     お金を貸した人が支払いを求める権利を行使できなくなる「消滅時効」については、「債権者が権利を行使できることを知ったとき」から原則5年に統一した。

  • 相続税課税価格 過去10年で最高
     16年分、前年比5.1%増(平成29.12.16 読売新聞宮崎版)

     熊本国税局は15日、県内の2016年分相続税の申告状況を発表した。課税対象となった人が増え、課税価格は511億8900万円で前年と比べて5.1%増え、過去10年で最高だった。
     16年中に亡くなった県民1万3702人(前年比1.5%増)のうち、相続税の課税対象となったのは448人(同5.2%増)で、課税割合は3.3%(同0.1ポイント増)だった。
     相続税額は計40億8200万円(同5.1%増)で、被相続人1人当たりでは、911万2000円だった。
     相続財産は土地が34.1%で最も多く、現金・預貯金は32.7%、有価証券は10.5%だった。

  • 家事事件申し立て100万件超
     昨年 子供巡る争いなど増加(平成29.5.2 読売新聞)

     全国の家庭裁判所に2016年に申し立てられた家族間の紛争や法手続きなどの家事事件の件数が102万2859件(速報値)となり、初めて100万件を超えた。高齢化や小家族化に加え、離婚した夫婦間の子供を巡る争いの増加が背景にある。
     司法統計によると、16年の家事事件の受理件数は、06年(約74万件)に比べ4割増えた。最大の割合を占める「相続放棄」の審判が19万7656件(06年の3割増)で、相続人がわからない場合に遺産を清算する「相続財産管理人」選任などの審判は1万9811件(同7割増)だった。
     認知症などで判断能力が十分でなくなった人に代わり、財産管理や契約を行う成年後見(保佐・補助を含む)開始などの審判は4万3286件(同2割増)。
     結婚の減少に伴い、離婚など婚姻関係を巡る調停は4万7717件(同1割減)で減少傾向にあるが、子供との面会交流を巡る調停・審判は1万4209件(同2.2倍)で急増している。子育てに関わる男性の増加や少子化が背景にあるとみられる。

  • 相続税額 過去10年で最高(平成29.1.11 読売新聞宮崎版)

     熊本国税局は、宮崎県内の2015年分相続税の申告状況を発表した。税制改正で15年1月から、非課税額の「基礎控除額」が従来の6割に引き下げられたため、課税割合や税額などが過去10年で最も高くなった。亡くなった1万3494人(前年比384人増)のうち、相続税の対象になったのは426人(同201人増)で、課税割合は前年を1.5ポイント上回る3.2%だった。課税価格は487億1300万円(同30.5%増)で、税額は38億8400万円(同39.5%増)。相続財産は土地が41%と最も多く、現金・預貯金29%、有価証券10.3%と続いた。


更新記録新着情報

平成30年4月9日
トップページを更新しました。
平成30年1月27日
会社の登記のページを更新しました。
平成29年11月24日
株式管理のページを追加し、トップページを更新しました。
平成29年7月28日
民事信託のページを作成しました。
平成29年7月27日
トップページを更新しました。
平成29年6月30日
会社の登記のページを更新しました。
平成29年6月27日
相続・贈与・遺言のページを更新しました。
平成29年6月26日
当サイトをリニューアルしました。
平成29年6月22日
会社の登記のページを更新しました。
平成29年6月20日
相続・贈与・遺言のページを更新しました。
平成29年6月6日
トップページを更新しました。
平成29年4月11日
当サイトのスマホ版を作成しました。
平成29年3月8日
農地所有適格法人の要件を「許認可手続」に追加しました。

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