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平瀬司法書士・行政書士事務所|株式管理 |会社の登記 |相続・贈与・遺言|財産管理・民事信託・後見|許認可手続・農地所有適格法人|宮崎県都城市|

TEL. 0986−22−5708

〒885-0086 宮崎県都城市久保原町9-3-20

確かな技術と自由な発想 新しいライフスタイルをご提案します

中小企業の経営者の方々へ

会計事務所に 任せておけば、 自社の株式管理 についてはOKだ!!自社の株式管理 なんて必要ない!!利益を上げることに 苦労しているのに、 自社の株式管理 なんて・・・!!

        とお考えでは?

         
下矢

 株主リスクは突然起こり得るリスクで、起こったときは経営を基盤から揺るがす可能性があります。

         下矢

 面倒なことは専門家に任せて、本業に心置きなく専念しませんか?

             詳しくは株式管理のページへ 株式管理のページへ

《注》税理士さんは税務の視点から業務をされます。税理士さんから依頼を受ける司法書士さんは、登記業務が中心なので、株式譲渡契約書や議事録は作っても株式管理までは通常されません。ですから会計事務所に任せても、会社法等に基づく総合的な株式管理まではされていないようです。

点 株式管理をしっかりやって、株主リスクをマネジメント!!
点
 株式管理は経営安定の基盤です!!


例えば

★株主名簿を適切に備えていますか?
  →不動産登記簿のような物なのに… 詳しくはこちら 株式管理のページへ

★株式取扱規程を定めていますか?
  →株主名簿の信頼性が… 詳しくはこちら 株式管理のページへ

★あなたの会社は株券発行会社ですか?
 それとも株券発行会社ですか?
  →株式譲渡が無効でなければ良いですが… 詳しくはこちら 株式管理のページへ

※株式管理については、全国対応致します。


                        株式管理のお問い合わせはこちら     

 1つ具体例を

・売上高 約15億円
・発行済み株式数 200株
・株主 1名(創業者社長 持株数200株)
◎社員の中から取締役に抜擢した者Aを後継者として事業承継を実行した。

★平成○○年8月
 株券発行会社を株券発行会社へ移行 詳しくはこちら 株式管理のページへ
 株式取扱規程を作成         詳しくはこちら 株式管理のページへ

 株主名簿を作成           詳しくはこちら 株式管理のページへ
★同年9月
 Aが代表取締役社長に就任
★同年10月
 創業者社長からAへ持株の一部売却、譲渡による名義書換
                   詳しくはこちら 株式管理のページへ

★翌年5月
 創業者社長永眠
★翌々年3月
 創業者社長の相続による名義書換   詳しくはこちら 株式管理のページへ

                

ニュース

  • 改正民法20年4月施行
     閣議決定 約款や敷金 規定明記(平成29.12.16 読売新聞)

     政府は15日、売買やサービスの提供などお金のやりとりを伴う契約のルールを大幅に見直す改正民法の規定(債権法)を2020年4月1日に施行することを閣議決定した。インターネットの普及や取引の複雑化など社会情勢の変化に対応するもので、民法制定から約120年ぶりの抜本改正となる。改正は200項目にわたるため、政府は施行まで一定の周知期間を設ける必要があると判断した。
     改正では、企業などがあらかじめ契約内容を示した文書「約款」に関する規定を新設する。消費者が約款の内容を理解していなくても、約款を契約内容とすることを事前に示せば契約が成立するとした。消費者に一方的に不利な項目は無効となる。
     このほか、賃貸住宅の敷金返還や原状回復の取り扱いを明確化した。賃貸住宅の退去時に原則、家主が敷金から未払い賃料を差し引いた残額を借り主に返すことを義務づけ、経年劣化による損傷は借り手に原状回復の義務がないことも明記した。
     お金を貸した人が支払いを求める権利を行使できなくなる「消滅時効」については、「債権者が権利を行使できることを知ったとき」から原則5年に統一した。

  • 相続税課税価格 過去10年で最高
     16年分、前年比5.1%増(平成29.12.16 読売新聞宮崎版)

     熊本国税局は15日、県内の2016年分相続税の申告状況を発表した。課税対象となった人が増え、課税価格は511億8900万円で前年と比べて5.1%増え、過去10年で最高だった。
     16年中に亡くなった県民1万3702人(前年比1.5%増)のうち、相続税の課税対象となったのは448人(同5.2%増)で、課税割合は3.3%(同0.1ポイント増)だった。
     相続税額は計40億8200万円(同5.1%増)で、被相続人1人当たりでは、911万2000円だった。
     相続財産は土地が34.1%で最も多く、現金・預貯金は32.7%、有価証券は10.5%だった。

  • 家事事件申し立て100万件超
     昨年 子供巡る争いなど増加(平成29.5.2 読売新聞)

     全国の家庭裁判所に2016年に申し立てられた家族間の紛争や法手続きなどの家事事件の件数が102万2859件(速報値)となり、初めて100万件を超えた。高齢化や小家族化に加え、離婚した夫婦間の子供を巡る争いの増加が背景にある。
     司法統計によると、16年の家事事件の受理件数は、06年(約74万件)に比べ4割増えた。最大の割合を占める「相続放棄」の審判が19万7656件(06年の3割増)で、相続人がわからない場合に遺産を清算する「相続財産管理人」選任などの審判は1万9811件(同7割増)だった。
     認知症などで判断能力が十分でなくなった人に代わり、財産管理や契約を行う成年後見(保佐・補助を含む)開始などの審判は4万3286件(同2割増)。
     結婚の減少に伴い、離婚など婚姻関係を巡る調停は4万7717件(同1割減)で減少傾向にあるが、子供との面会交流を巡る調停・審判は1万4209件(同2.2倍)で急増している。子育てに関わる男性の増加や少子化が背景にあるとみられる。

  • 相続税額 過去10年で最高(平成29.1.11 読売新聞宮崎版)

     熊本国税局は、宮崎県内の2015年分相続税の申告状況を発表した。税制改正で15年1月から、非課税額の「基礎控除額」が従来の6割に引き下げられたため、課税割合や税額などが過去10年で最も高くなった。亡くなった1万3494人(前年比384人増)のうち、相続税の対象になったのは426人(同201人増)で、課税割合は前年を1.5ポイント上回る3.2%だった。課税価格は487億1300万円(同30.5%増)で、税額は38億8400万円(同39.5%増)。相続財産は土地が41%と最も多く、現金・預貯金29%、有価証券10.3%と続いた。


更新記録新着情報

平成30年1月18日
会社の登記のページを更新しました。
平成29年11月24日
株式管理のページを追加し、トップページを更新しました。
平成29年7月28日
民事信託のページを作成しました。
平成29年7月27日
トップページを更新しました。
平成29年6月30日
会社の登記のページを更新しました。
平成29年6月27日
相続・贈与・遺言のページを更新しました。
平成29年6月26日
当サイトをリニューアルしました。
平成29年6月22日
会社の登記のページを更新しました。
平成29年6月20日
相続・贈与・遺言のページを更新しました。
平成29年6月6日
トップページを更新しました。
平成29年4月11日
当サイトのスマホ版を作成しました。
平成29年3月8日
農地所有適格法人の要件を「許認可手続」に追加しました。

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