認定司法書士は、訴額１４０万までの簡易裁判所事件につき代理できます。ですから、私のような認定司法書士が依頼を受ける場合は、訴額は重要な判断材料になります。

明渡訴訟の訴額について

明渡訴訟の訴額は、建物の固定資産評価額の１／２です。土地の評価額は関係ありません。評価額は、一戸建ての場合は、その建物の評価額そのものですが、アパートの場合は、（一棟全体の評価額）×（目的部屋の面積／一棟全体の面積）＝評価額です。
例
・一棟全体の評価額＝８００万円
・目的部屋の面積　５０㎡／一棟全体の面積　２００㎡＝０，２５
・８００万円×０，２５＝２００万円・・・目的部屋の評価額
・２００万円×１／２＝１００万円・・・訴額
この場合は、訴額は１００万円になります。

　滞納家賃の金額は、明渡と同時に訴訟で求める場合は、訴額にはプラスされません。ですから、上記例の場合に滞納家賃が５０万円あっても訴額は１００万円です。
　訴額は、提訴に必要な印紙代の計算基準になります。訴額１００万円で印紙代１万円、訴額２００万円で印紙代１万５千円、といった具合です。

訴額と認定司法書士の関係

　この訴額は、私のような認定司法書士に依頼しようと考える場合には、重要な判断材料になります。簡単に言うと、訴額が１４０万円までの場合は認定司法書士が代理できますが、１４０万を超えると代理できません。
　代理できる場合は、法廷に本人の代理人として出頭し弁論します。裁判外での交渉も代理できますので、ほぼ全ての法的事務を代理できます。
　代理できない場合は、本人が法廷に出頭することになりますし、裁判外での交渉も代理はできません。本人が訴訟をする場合に訴状などを作成したりなど、本人訴訟をサポートすることはできます。自分自身で訴訟をすることが難しい場合などは、弁護士に依頼する必要があります。
　ですから、訴額が１４０万円を超えるかどうかは、認定司法書士に依頼しようと考える場合は重要な問題なのです。