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民事信託

信託とは

信託とは、ある人(委託者)が自分の財産を信頼できる人(受託者)に託し、その人に財産の管理や処分などを行ってもらう制度です。また、その財産から利益を受ける人(受益者)も決めます。
これは、「信託法」という法律に基づくものです。
ポイントとして、信託は契約であって、相続や後見といった民法の規定には拘束されないということです。

登場人物
委託者…財産を受託者に名義変更し、受託者が信託の目的に従って受益者のために信託財産の管理・処分などをするように託す人
受託者…委託者から名義を託された財産を、信託契約に従って管理や処分をする権限を持ち、信託の目的達成のために必要な行為をすべき義務を負う人
受益者…受益権を有する人、つまり、信託財産から利益を受ける人

民事信託の流れ
信託は、委託者と受益者が同一人である自益信託と、別人の場合の他益信託に大別できます。


民事信託とは

許認可のある信託銀行や信託会社等が受託者となり、営業として財産を託される信託を「商事信託」というのに対し、営利目的のない一般個人などが財産を託される信託を「民事信託」といいます。
これは、個人的な信頼関係を基礎としてとり行われる信託行為です。

財産を持つ人が何の対策も講じないまま認知症など行為能力を失ってしまったら、その財産は凍結状態になります。「成年後見」という制度を利用しても、その財産は後見人の管理下に置かれ、さらに、家庭裁判所の監督下に置かれますので、結果、財産は凍結しておくしかない状況になります。
さらに、そのまま亡くなれば「法定相続」または相続人間での「遺産分割協議」となりますが、財産を持っていた故人の財産に対する想いや願いが叶わない状態となってしまいますし、その相続人にとっても非常にやっかいな問題となる可能性もあります。
実際、「後見人がついたら、何もできなくなった。」とか、「親がいなくなったとたん子供達が財産のことで揉め始めた。」などという話があります。
このような悲しい状況をつくらず、円滑な財産管理やスムーズな承継のために、お元気なうちに選択肢の一つとして「民事信託」を検討すべきだと思います。

以下、民事信託のうち、家族などに財産を託して、管理や承継の問題を解決する信託についてご説明します。

民事信託の方法

信託を行う方法は3つあります。(信託法3条)
@委託者と受託者が契約
(信託契約)を締結する方法
A委託者が信託行為について遺言する方法
B委託者兼受託者が信託宣言を行う方法(自己信託)

@について
 委託者と受託者で内容を決定し、契約書を作成すれば、信託契約で信託が成立します。
Aについて
 遺言は民法に定められた方式に従う必要があります。
 委託者が亡くなられた後、遺言執行者が信託を設定します。
Bについて
 委託者と受託者が同一人物なので、契約とはならず「信託宣言」と呼ばれる公正証書などの確定日付のある書面で行う必要があります。

※役所や裁判所で手続きをしなければ信託は成立しないという訳ではありません。
ただし、成立した後は、必要に応じて登記の手続きなどを行います。

民事信託の活用

T 遺言代用信託
 最初の信託契約の段階では、委託者=第1受益者としておき、契約書の中で第1受益者が亡くなった後の第2次受益者を決めておくというものです。これにより第1受益者(委託者)は、生きている間は信託財産の給付を受け、亡くなった後は、第2受益者にその受益権が移動します。
 信託は相続ではなく完全に契約なので、遺言執行や遺産分割協議、被相続人の戸籍集めといった相続手続は不要です。

U 受益者連続型信託
 最初の信託契約で受益者を第2、第3と未来の受益者まで指定するものです。これは、遺言では不可能な仕組みを、信託を行うことにより可能にしたものです。例えば、親が子へ遺言することは可能ですが、さらにその子が亡くなったら孫へ引き継がせるという内容の遺言は、その部分は有効となりません。遺言では、次の次を決めることができません。
 ただし、この受益者連続は永久ではありません。信託法で「契約時から30年経過後の受益者の死亡によって受益権を取得した受益者をもって終了する」旨、規定されています。

V 自己信託
 同一人物が委託者と受託者とを兼務する信託です。
 一般的には、委託者=受益者なので、信託の委託者・受託者・受益者を1人で担うものです。
 これは、信託したいと思っても適当な受託者が見つからない場合や、財産の中で財産を分別しておきたいと考える場合などに利用されるものと思われます。
 なお、委託者が認知症になってしまった場合、信託契約であれば受託者が財産管理をしてくれるので問題ないのですが、自己信託の場合は、受託者も委託者本人のため問題となります。

受益者代理人

信託契約の一部変更などは、受託者と受益者との合意で行うという規定にすることが多いのですが、委託者兼第1受益者が高齢になっているなどの理由で柔軟に契約の変更ができないということがあります。
この問題を解決するため、あらかじめ受益者に代わって権利を行使する権限を持つ受益者代理人を定めておくことができます。 

受益者指定権者

委託者兼第1受益者が、自分が亡くなった後の第2受益者を決めていない状態で信託契約をする場合、第2受益者を決める権限を与えた受益者指定権者を事前に指名しておくことで、自分が亡くなった後に第2受益者を決めてもらうもの。

信託監督人

信託監督人は、受益者のために自己の名をもって、受益者の権利に関する一切の行為をする権限を持つ者です。受託者の業務を監督します。 


信託における税務

T 課税対象とならないもの
・信託契約による委託者から受託者への名義の変更に関する所得税や流通税
・委託者と第1受益者が同一人物の場合の贈与税

U 課税となるもの
・第1受益者死亡に伴う第2受益者への受益権移動
 →相続税が課税されることになる
※基礎控除、相続時精算課税制度など利用できます。
・売買や贈与による受益権の移動
 →所得税や贈与税が課税されることになる
・不動産登記の登録免許税(信託の場合、軽減があります。)


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