起業 公証手数料下げ 政府検討(平成31年1月3日 読売新聞)

 政府は、株式会社の設立にあたり、定款を認証する公証人に払う手数料を5万円から引き下げることを検討している。国内で起業しやすくする狙いがある。
 政府の規制改革推進会議(議長・大田弘子政策研究大学院大教授)が近く議論を始める。
 今夏をメドに、具体的な引き下げ幅を政府に答申する方針だ。
 株式会社を設立するには、会社の事業目的や商号
などを定めた定款を公証人が認証し、法務局で登記する必要がある。この際、公証人に5万円を支払わなければならない。
 ただ、手続きが10分ほどで済む割には「高額」(企業関係者)との声があり、日本商工会議所も「手数料の積算根拠を検証し、引き下げるべきだ」と主張している。
 世界銀行が昨年10月に発表した「ビジネス環境ランキング」によると、「起業のしやすさ」で、日本は190か国・地域中、93位と低迷している。
 起業手続きの煩雑さやコストの高さが影響しているとみられる。

2019年01月03日